激動の平成が終わり新元号・令和の新たな時代がスタートします。これからの社会はSociety5.0の到来とい った構造的変化により、ＩＴ機器が発達し、どこでも人とモノがつながり、必要な情報がほしいときにほしい 形に加工され、利用できるようになると言われています。そのような社会の構造的変化となれば、社会を構成 する一つである学校も、当然変わらざるを得ません。新学習指導要領では、そのような時代を生きる子どもを 育てるための、人間が得意とする人とのつながりをより重視したものとなります。

名古屋市は、「第３期名古屋市教育振興基本計画」において、変革の必要とともに、「社会の変化を子ども、 大人が自らの可能性を開くチャンス」としてさまざまな施策・事業に取り組むとしています。その中には、「学 校事務のあり方の検討」という学校事務職員によりかかわりのある内容や、コミュニティスクールといった新 しい事業についても示されています。

学校事務職員も、法改正で職務が変わったことで、求められるものが変わり、対応する必要があります。平 成３１年４月からは新財務会計システムが稼働し、電子決裁の範囲が増大するなど、その対応も必要ですが、 一方で、このような定型業務は、今後ますます発展するＡＩが得意とする分野で、人間が勝つことはおそらく 不可能です。このような将来が予想されるからこそ、子どもの教育同様、人とのつながりを生かした、新しい 学校事務の形を探る必要があります。属人的と言われて久しい学校事務職員の業務を、内容・形態・意識を変 え、ベテランの経験や技術、若手の発想や新しい業務への対応力といったそれぞれの得意分野を結集し、一つ の組織として業務にあたることが必要です。

名事研は、第２期名古屋ＧＤにおいてめざす学校事務像、事務職員像に向けて個人・組織が実践していくこ とを提言しています。その理念はこれまでに述べた状況に対する方針として継続します。

学校は、教員の経験で課題に対応できていた時代から、複雑化した社会の課題への対応と世代交代による経 験の継承不足などもあり、さまざまな専門スタッフによる運営が求められています。学校事務職員も学校事務 の課題に対し専門的知見を発揮する専門スタッフとなるよう資質向上を図る必要があります。しかし、これは 個人の力では難しいものです。個人で抱え込まず、自分にできないことは、学校だけでなく、他部局や民間の 情報や力など、他の力を借りて課題にあたれば解決できるかもしれません。そのようなコミュニティを構築す ることもこれからの学校事務職員には重要です。

これらに示した内容から、特にさまざま人たちと「つながり」、それを「ひろげ」、学校事務職員として、 組織として、職として、そして子どもたちを「学び・育む」というキーワードに、社会構造の変化と新元号と いう時代とあわせテーマ・サブテーマを次のように設定します。

つながり ひろげ 学び 育む ～新時代のあるべき学校像を目指して～